府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
字の区域を変更しようとする際には、現状を把握した上で、土地所有者や関係者の皆様に説明をして意見を聞きながら作業を進めている」という趣旨の答弁がありました。
字の区域を変更しようとする際には、現状を把握した上で、土地所有者や関係者の皆様に説明をして意見を聞きながら作業を進めている」という趣旨の答弁がありました。
いずれにいたしましても、字の区域を変更しようとする際には、まず現状を把握いたしまして、その上で土地所有者の方や関係者の皆様方にその旨を御説明して、意見を聞きながら、そういった作業を進めさせていただいております。 ○委員長（加島広宣君） 田邉委員。
○分科員（芝内則明君） 電気柵そのものが、個人それぞれのところだけじゃなくて、その周辺を含めて何人かで一遍に申請をして設置をされていることがあると思うんですが、そういう場合は、それぞれの所有者の人数でカウントすると理解をさせていただけば、これはいいということですかね。 ○主査（加島広宣君） 田原農林課長。
この事業は対象施設を主要な幹線道路といたしまして、道路管理者と協議調整をし、路線を選定しましてインフラ施設沿いの森林所有者探索でございますとか、事業説明、同意取得、事業発注を府中市において実施する事業でございます。
○環境整備課長（能島克則君） 車両のメンテナンスにつきまして、これについては所有者である府中市が全て行っていくのか、もしくは今後検討していく委託業者に任せていくのかは、施設の運営とか運搬管理を含めて総合的に検討していくものと考えております。 車両の耐用年数なんですが、財務省による減価償却資産の耐用年数では４年間とされております。 また、車両メーカーからの聞き取りでは一般的には８年程度。
の説明にもありましたように，移転先について，広島駅周辺地区を候補地として打ち出されてからエールエールＡ館への移転決定までの間，議会や市民等に何の説明もなく，短期間の決定であり，あまりに拙速ではないか，移転先がエールエールＡ館という既存のテナント商業ビルのため，蔵書の保管や市の中央図書館としての本来機能を安全かつ適切に保ち，さらに充実させることができるのか，エールエールＡ館に入居している福屋やビルの所有者
○副市長（村上明雄君） これ、特に上下のまちづくり協議会さんとかにつきましては、土地所有者であり、建物所有者であり、所有者の皆さん、かなり賛同いただけているというようなお話も聞いてはおるんですけれども、やはり踏み出すに当たっては、先ほど来出ていますように、いい面もあれば、我慢せないけん、完全に昔の生活レベルまで何もいじれんということではないんですけれども、そういった少し我慢する部分とかがあると思いますんで
森林経営を集約化し、間伐などの森林整備を促進させるために、森林経営候補地の林況調査であるとか、森林所有者の探索から、森林経営についての意向調査などに森林環境譲与税を充てて実施しているところでございます。
そのため、先ほどの代表相続人ですとか納税管理人といったものが決まればいいですけれども、なかなかそれをしないまま長期間置いた場合、土地の所有者不明という状況も生じております。そういった場合には、なかなか徴収に至っていないことがございます。 ○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君） 徴収に至っていない例もあるということですよね。
なお，重要文化財に指定された場合，平和記念都市建設法に基づき，現在の施設所有者である日本銀行から本市に土地及び建物が無償譲渡されることが予定されています。 次に，広島原爆遺跡の国の文化財指定に向けて，どのように取り組む予定かについてです。
被爆の実相から全てを残すことは大変難しいと思いますが，引き続き所有者と友好的に対話を重ね，お互いが納得，そして，市民が理解してもらえる被爆建物の保護と活用に重点的に取り組んでいただければと思います。そして，埋蔵文化財ですが，保存と活用に向けてはビジョンを持って計画的に取り組まれることを期待しております。 次に，地域コミュニティーです。
この県の助成制度の対象になる方というのは，手帳の１級の所有者なんですね。１級の所有者というのは，実際のところ他人の援助を受けなければ，なかなか自力で対応することが難しい方が多うございます。
① 「災害に強いまちづくりの推進」については，平成26年８月豪雨，平成30年７月豪雨，令和３年８月の大雨に係る災害被災地の復旧・復興に引き続き取り組むとともに，住宅の防災・減災推進事業として，住宅の基礎となる崖地の所有者等が擁壁の耐震性を向上させるなどの工事を行う場合に，必要となる経費を新たに補助します。
空き家を取り巻く問題は，それぞれの所有者ごとに抱える問題が異なること，そして，その問題が多岐にわたるケースがあることなどにより，問題の解決を難しくしている面がありますが，そのために放置される空き家が増え続ければ，保安上の問題や景観や衛生に対する支障が出るなど，様々な生活環境の悪化を招くおそれがあります。
あと、相手先のメリットにつきましては、譲渡した場合のメリットと今考えておりますが、現在、施設の所有者が府中市となっております。所有権が変わることで、修繕や市との協議の手続などが不要になり、事務の負担が軽減されることが考えられます。
所有者である国及び県，そして関係する全ての人々が，旧陸軍被服支廠の価値を共有するとともに，その価値を後世に伝え，生かしていくためのあらゆる手だてを講じることが重要だと考えます。 今後，同施設の保存・活用についての議論が進んでいくものと考えますが，改めて旧陸軍被服支廠の保存・活用について，本市のお考えをお聞かせください。
例えばですね、山の麓にある住宅、所有者は自分の山ではない。人がその人工林を所有されている。こういった場合には、間伐とか枝打ちとかは、例えば所有者に承諾をしてもらったりすると、私が聞いているんでは一部負担をすると聞いているんですが、そういった場合に、他人様の山を麓に住む者が承諾をいただいて人工林の伐採というか間伐のお願いは可能なのでしょうか。 ○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
この生産緑地制度といいますのは、市街化区域内の良好な都市景観を形成することを目的に、緑地機能などの優れた一定規模以上の農地に対して、農地所有者等の申請を受け、生産緑地地区とすることで、計画的な保全を行う制度です。
３ 急傾斜地崩壊対策については，危険箇所の対策を早期に完了するよう，県と連携して早急かつ確実に進めるとともに，土地所有者の対策を支援するため，急傾斜地整備復旧資金融資制度の活用をより一層促進すること。 また，被災地等において，住民の不安が解消されるよう，国・県に対して，砂防堰堤の早期整備を強く働きかけること。
このため，農業用水としての利用がないため池については，所有者や耕作者等の同意を得ながら，順次，県の施工による掘り割り及び排水路設置工事を経て廃止していくこととしています。